人間の安全保障基金によるガーナ共和国における「北部ガーナにおける紛争防止を目的としたキャパシティの向上」プロジェクトへの支援について
平成20年5月22日
- 我が国政府及び国連は、5月22日（木曜日）、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、世界食糧計画（WFP）、国連食糧農業機関（FAO）、国連工業開発機関（UNIDO）及び国連大学（UNU）がガーナ共和国において実施する「北部ガーナにおける紛争防止を目的としたキャパシティ向上」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、308万587．44ドル（約3億4，811万円）の支援を行うことを決定した。
- 北部ガーナでは、紛争により社会的・経済的発展を阻害されており、貧困、高失業率、栄養不良、低就学率、低識字率が深刻な問題となっている。
本プロジェクトは、北部ガーナにおいて紛争予防、保健、農業、教育、所得向上等の分野に包括的に対処することにより、上記の課題に取り込むものである。主な活動は以下のとおり。
（1）紛争予防を目的とした地方政府に対する訓練の開催、地域の伝統的なリーダー、メディアの代表の意識向上
（2）小規模ダムの補修、水の管理に係る指導、穀物の種子の提供等を通じた農業生産性の向上
（3）所得向上を目的とした鍛冶職人や小規模農業加工グループに対する技術指導、製粉業に携わる女性グループに対する機材の提供及び技術指導、小規模融資の実施
（4）補完的な食糧供給、保健・栄養に関する教育の実施等を通じた栄養状況の改善
（5）コミュニティレベルのワークショップの開催等を通じた人間の安全保障の概念普及
- 本プロジェクトの実施により、紛争の予防、食糧供給を含む地域住民の経済状態の改善が図られ、人間の安全保障の強化につながることが期待される。
（参考） 人間の安全保障基金は、1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約354億円（約3億1，429万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の180件以上のプロジェクトを支援してきている。
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