株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルに対する政府開発援助事業の取扱について
平成20年5月21日
5月20日（火曜日）、外務省は、内閣府が実施する遺棄化学兵器処理業務に係る詐欺容疑で株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI社）の元役員が逮捕されたことを踏まえ、同社に対し、ODA事業において受注契約を行うことを自粛するように申し入れた（自粛要請期間は平成20年5月20日から9ヶ月間）。
（参考） 経緯
- 内閣府・遺棄化学兵器処理担当室が発注する遺棄化学兵器処理業務の受注業者について、5月13日、PCI社・荒木民生元社長ら2名が特別背任（会社法違反）の罪で起訴され、同社多賀正義前社長ら5名が詐欺容疑で逮捕された。
- これを踏まえ、内閣府によって同社に対して5月17日より9ヶ月間の指名停止措置が講じられた。