ミャンマーにおける同国憲法草案に関する国民投票についての在ミャンマー外交団による視察について
平成20年5月9日
- 5月10日（土曜日）、ミャンマーにおいて、サイクロンの被害を受けて延期される一部地域を除いて、憲法草案に関する国民投票が実施されるにあたり、今般、ミャンマー政府より現地外交団による国民投票視察をアレンジするとの連絡があった。
- 我が国としては他の参加国と連携しつつ、現地大使館員3名を派遣し国民投票の動向をモニターする考えである。
- なお、我が国は、ミャンマー政府に対して国民投票が透明性をもって公正・公平に実施されるべきであると累次申し入れしてきており、その中で国際監視団の受け入れや現地外交団による視察等の提案を行ってきた。
（参考） 現地外交団による国民投票視察
- 日本政府としては、在ミャンマー大参事官を含む3名を同視察に参加させることとし、それぞれ別の地方都市で国民投票の視察を行う。
- 日本に加え、ラオス、米国、ブルネイ、ベトナム、パキスタン、マレーシア、中国、インドネシア、バングラデシュ、英国、ネパール、タイ、韓国等が視察に参加する。
- 各国・地域情勢
- 南部アジア部 南東アジア第一課