日本労働組合総連合会（連合）高木剛会長による高村外務大臣表敬
平成20年4月28日
- 高木会長より、経済のグローバル化が進み、格差が広がってきていることから、連合として重点政策を取りまとめたところ、政策要請として受け止め、予算に反映させていただきたいと述べ、外務大臣に要請書を手交した。
- 高木会長は特に、TICAD、サミットへ向け、アフリカ支援などODAの質・量のさらなる拡充による国際社会への貢献をお願いしたい、財政事情が厳しい中、政府は連合も人を出している国際労働財団を始めとした労使団体・NGOと連携してほしい、日本の外交力の最大のツールはODAであると述べた。大臣より、ODAの支援を是非お願いしたい、現在日本のODAは、対GDP比0．17％と過去最大時0．34％の半分になってしまった、世界が0．7％目標に向けて努力しているので、引き続き努力していきたい、連合が国内のみならず国外の格差の問題にも取り組んでいって頂きたいと述べた。
- 高木会長より、日米地位協定の改定に強い声があるので、知恵を絞って欲しい、基地問題について事例が積み重なったら実体法化するなどの措置を執って欲しいと申し入れがあった。大臣より、運用面から見れば、日本は世界で一番良い状況にあり、直ちに改定する話ではないと考えると述べた。
- 最後に、大臣から、京都議定書の目標達成及び将来の気候変動の枠組み作りについて一層の理解と協力をお願いしたいと述べた。