報道発表

コンゴ民主共和国に対する国際連合児童基金（UNICEF）を通じた無償資金協力「イツリ地方におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画」に関する書簡の交換

平成20年3月17日
  1. 我が国政府は、コンゴ民主共和国に対し、国際連合児童基金（UNICEF）を通じ、「イツリ地方におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画（the programme for Support to Child-Friendly Environment through Community Participation in the District of Ituri）」の実施のため、3億7,600万円のコミュニティ開発支援無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月17日（月曜日）（現地時間、同日）、同国の首都キンシャサにおいて、我が方北澤寛治駐コンゴ民主共和国大使と先方アンソニー・ブルームベルグ国際連合児童基金在コンゴ民主共和国事務所代表（Mr. Anthony BLOOMBERG, Representative of the United Nations Children's Fund in the Democratic Republic of the Congo）との間で行われた。
  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    （1）本計画の内容

    　コンゴ民主共和国東部のイツリ地方において、UNICEFが、同国政府と共にコンゴ民主共和国の国内避難民及び帰還民等を対象として、小学校20校、補習校10箇所、産院15箇所等の建設又は改修を行うとともに、小学校20校及び村落103箇所を対象とする衛生施設を建設し、衛生・環境改善のための啓蒙活動を実施するための資金を供与する。

    （2）本計画の必要性

    （イ）コンゴ民主共和国では、1996年の内戦勃発以来、長らく周辺国を巻き込む国際紛争に発展したが、2002年に和平プロセスが進展し、06年7月の本格的な民主的選挙の実施及び大統領・国民議会議員等の選出を経て民主化プロセスが進展しつつある。他方、96年から02年の間の紛争やその後の行政の停滞による基礎的社会サービスの荒廃は著しく、食糧不足と疾病の蔓延により毎日1000人が命を失っていると推計され、依然として多くの国民が人道的危機に直面している状況である。

    （ロ）特に、児童を取り巻く環境は劣悪であり、エイズ等の感染症をはじめとする疾病、暴力や児童労働等に晒されており、72年には92％と高い水準にあった初等教育就学率は、02年には64％まで悪化、安全な飲料水の普及率は22％に留まっているなど、深刻な状況にあり、その改善が課題となっている。

    （ハ）UNICEFは、コンゴ民主共和国において、紛争中から教育、保健・栄養、水、衛生、児童保護等の人道分野での活動を実施してきている。復興プロセスの進展に伴い、これらの活動に加え、児童を取り巻く環境を改善し、平和の構築に資する基礎教育を強化すべく、小学校の整備を中心としたコミュニティ全体の環境改善を目的とする活動を展開している。

    （3）本計画の効果

    　約6000人の児童が小学校（20校）において、より良好な教育環境の下で教育を受けられるようになり、また、約1000人の中途退学者及び未就学者が補習校（10箇所）において教育を受ける機会を得ることができる。
    　また、小学校及び村落コミュニティ（103箇所）に、トイレ及び給水ポイントが整備されるとともに、衛生・環境改善のための啓蒙活動が行われることで、疾病率低下に貢献する。
    　さらに、約9000人の妊産婦が、安全、無菌、衛生的な医療水準に適合する産院（15箇所）で診察等を受けることが出来るようになる。

（参考）
　コンゴ民主共和国は、面積約234.5万平方キロメートル、人口5,930万人（平成18年）、1人当たりのGNIは130米ドル（平成18年）である。

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