日・ペルー外相会談について
平成20年3月17日
3月17日（月曜日）10時より約35分間、大臣接見室にて、高村外務大臣とホセ・アントニオ・ガルシア・ベラウンデ外務大臣（下線部が名字）との間で、日・ペルー外相会談が開催された。概要以下のとおり。
- 冒頭、両国外相は、防災・災害復興支援無償「イカ州地震被災地復興計画」（供与限度額7.85億円、学校施設及び給水塔等の復興建設）の交換公文に署名した。高村外相より、同じ地震国として、我が国は、ペルーに対する地震関連の支援を重視しており、本件無償によりペルーでの復興が進むことを期待する旨述べた。
これに対し、ガルシア・ベラウンデ外務大臣は、昨年8月に発生した同地震に対する我が国の緊急支援も含め、我が国の迅速かつ寛大な支援に対する謝意を表明した。 - 両国外相は、ガルシア・ベラウンデ外務大臣が06年11月に外務省賓客として訪日して以来、二国間の友好協力関係の新たな時代の構築に進捗が見られることを評価した。
特に、高村大臣より、以下の3件に言及した。
（1）ペルーの経済社会開発の取組を後押しするため、4件、総額約221億円の円借款を供与することを決定しており、本日の首脳会談で福田総理より表明する予定であること。
（2）日本ペルー経済協議会(民間)が本17日、9年ぶりに総会を開催すること。
（3）投資協定締結交渉の開始につき、本日、首脳間で一致をみる予定であること。
これに対し、ガルシア・ベラウンデ大臣より、高村大臣の説明に同意するとともに、ペルーのように国際経済への統合を深めつつある諸国に対する協力の重要性を指摘しつつ、投資分野を含めた経済関係の更なる進展に対する強い期待の表明があり、我が国との経済連携協定（EPA）締結についても言及があった。
高村外相からは、EPAに関しては、ペルーとの経済関係活性化の観点からまさに投資協定締結交渉を開始することとしたところであり、これからの二国間の経済関係緊密化の状況等を見た上で今後の検討課題としたい旨応答した。 - 高村大臣より、本年11月、APEC閣僚・首脳会議がペルーで開催されることを踏まえ、本年のペルーAPECの成功に向け両国で協力していきたい旨述べた。
これに対し、ガルシア・ベラウンデ外務大臣より、ペルーAPECに対する我が国の支援に対し謝意を表明し、ペルーが重視している貿易多角化、企業の社会的責任、環境等の課題の進捗に対する我が国の協力を要請した。 - 高村大臣より、我が国の国連安保理常任理事国入り及び北朝鮮人権状況決議に対するペルーの支持に謝意を表明した。更に、両外相は、国連等国際場裡における協力の可能性につき意見交換を行った。
- 高村大臣より、環境・気候変動問題に関する日本・ペルー両国による共同声明の発出は大変喜ばしく、緊密に協力して行きたい旨述べた。
- ガルシア・ベラウンデ外相より、ペルーの遺跡発掘における日本人研究者の長年の協力に対する謝意を表明するとともに、これら遺跡と関連した観光開発の可能性をペルーとして検討中である旨紹介した。さらに、今後、在日ペルー人等に関する課題を含め、幅広い分野で協力していきたい旨述べた。
- また、ガルシア・ベラウンデ外相より、ペルーは中南米で初めて日本からの移民を受け入れた国であり、日系移民を大統領に選出したことに見られるとおり、ペルー国民は日本の文化や価値観に敬意を抱いている旨述べた。
これに対し、高村外相より、わが国としてペルーの司法に干渉する意図は全くないが、フジモリ元大統領は日本国籍も有しており、同元大統領に対する裁判が公正に行われることに関心を有している旨述べた。
- 各国・地域情勢
- 中南米局 南米カリブ課