外務省: ウガンダ共和国に対するユニセフ（国際連合児童基金）を通じたコミュニティ開発支援無償資金協力「ウガンダ北部におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画」に関する書簡の交換について

ウガンダ共和国に対するユニセフ（国際連合児童基金）を通じたコミュニティ開発支援無償資金協力「ウガンダ北部におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画」に関する書簡の交換について

平成20年3月7日

我が国政府は、ウガンダ共和国政府に対するユニセフ（国際連合児童基金）を通じたコミュニティ開発支援無償資金協力「ウガンダ北部におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画」（Support to Child-Friendly Environments through Community Participation in Northern Uganda）の実施に必要な資金として、5億3，700万円を供与額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月7日(金曜日)（現地時間、同日）、カンパラ市において、我が方加藤圭一駐ウガンダ国大使と先方キース・マッケンジー国際連合児童基金ウガンダ事務所代表（Mr. Keith McKenzie, Representative, United Nations Children's Fund Uganda）との間で行われた。
本計画の概要は次のとおりである。

（1）本計画の内容

ユニセフがウガンダ教育スポーツ省及び保健省と連携しつつ、ウガンダ北部において、72校の小学校と24箇所の保健センター及び付属の給水施設を整備し、保健衛生に関する啓もう活動を行うために必要な資金を供与する。

（2）本計画の必要性

ウガンダの北部では、20年以上に及ぶ反政府組織「神の抵抗軍」（LRA）の武力行動により、住民襲撃や略奪、児童の拉致が横行したが、ウガンダ国軍による掃討作戦等の進展によりLRAの勢力は大幅に縮小し、2006年8月には両者で「敵対行為停止合意」が署名され、和平交渉が継続されている。この間、ウガンダ北部では、最大190万人以上の国内避難民が発生したが、このうち約80%を女性と子どもが占めている。現在同地域では国内避難民の再定着が開始したが、不安定な治安と基礎生活基盤の未整備により復興が遅れており、未だ多くの国内避難民が難民キャンプや避難先に留まっている。小学校の学校数が不足していることに加えて、ウガンダ北部の国内避難民の1才未満児死亡率は1000人中123人と、同国平均の1000人中76人と比較して高い比率となっており、保健インフラの充実も喫緊の課題となっている。
・本件は、特に国内避難民の再定着が進みつつあるウガンダ北部において小学校及び保健センター、給水衛生施設等の基礎生活基盤を整備するとともに、地域住民に対する啓もう活動を通じて、子どもと女性を取り巻く生活環境を改善し、北部地域における復興プロセスを支援するものである。

（3）本計画の効果

ウガンダ北部の9県（Amuru, Gulu, Kitgum,Pader,Apac, Amolatar, Dokolo,Lira,Oyam）の小学校72校約9万人の初等教育児童が、整備された教育環境において学習することが可能となる。
ウガンダ北部の9県において24保健センターが整備され、同地域に住む約25万人の基礎保健サービスへのアクセスが改善するとともに、医療サービスの質が向上する。
啓蒙活動を通じて、地域住民の子どもの教育を受ける権利や基礎保健サービスに関する理解が深まるとともに、住民組織による学校、保健センター、給水衛生施設の運営が適切になされるようになる。

(参考)　ウガンダの面積は約24．1万平方キロメートル、人口は約2，880万人、一人当たりGNI（国民所得）は約264ドル（2006世銀統計）である。