報道発表

沖縄県における海兵隊員による事件（米軍による外出禁止措置の実施）

平成20年2月19日
  1. 在沖海兵隊員による女子中学生暴行事件及びその後の一連の事件の発生は極めて遺憾であり、政府は米側に対し、あらゆるレベルで綱紀粛正及び再発防止を申し入れてきた。18日には、薮中外務次官よりシーファー大使に、再発防止策の強化及び見直しの一層の加速化につき強く申し入れていたところである。
  2. そうした中、19日夜、在日米軍及び第三海兵機動展開部隊は、以下を主な内容とする措置を発表した。

    3. （1）  在沖米軍について、20日（水曜日）午前7：30から、基地在住の者は外出禁止措置とする。在沖現役米軍人の活動場所は、職場、礼拝所、学校もしくは医療施設に限定される。（在沖米軍人は、私有車両、軍の輸送手段もしくは商用タクシーにて、米軍施設・区域内もしくは各々の基地外にある住居との間での移動は許される。）外出禁止措置は、米軍人の規律にかかる手続の見直しの機会となる。

    （2）  全ての在日米軍が対象となる措置として、22日（金曜日）を「反省の日」とし、ライト在日米軍司令官の下、プロフェッショナリズム、中核となる軍事的価値を再考する。

  1. 政府としては、一連の米軍人による事件の発生を受けて、米軍が厳しい措置を採ることを決定したことは評価される。現在、政府としても、具体的な再発防止策を検討しているが、これに当たっては、再発防止策が真に実効的かつ包括的なものとなるようにする考えであり、また米側が今後中長期的に行う再発防止策が適切なものとなるよう日米間で緊密に協議を行っていく考えである。
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