報道発表

インドネシア共和国に対する無償資金協力（貧困農民支援）に関する書簡の交換について

平成20年2月15日
  1. 我が国政府は、インドネシア共和国政府に対する「貧困農民支援」として、4億2千万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、2月15日（金曜日）、ジャカルタにおいて、我が方海老原紳駐インドネシア国大使と先方イムロン・コタン外務省次官（Mr. Imron Cotan, Secretary General　Department of Foreign Affairs）との間で行われた。
  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    3. （1）本計画の内容

    　貧困状況に置かれたインドネシア農民に対する支援と、同国政府の農業振興政策への協力を目的として、肥料の調達を実施するために必要な資金を供与する。

    （2）本計画の必要性

    • インドネシアでは農業分野がGDP（国民総生産）に占める割合は16％と低いものの、農業労働者が全人口に占める割合は39.8％（2006年）であり、地方では国民の8割以上が農業に従事するなど、農業は同国において、重要な意義を持つ産業である。また、同国の貧困層の58％が農業セクターに集中しており、農村部における農業従事者の約8割が慢性的な貧困層とされているなど、農業と貧困問題との関係も密接である。
    • インドネシアは1984年に主食である米の国内自給を達成したが、アジア経済危機等の影響で米の生産体制は不安定となり、その後米を輸入する状態が続いている。このため、インドネシア政府は、農業開発計画（2004年から2009年）を策定し、食糧安全保障の強化や農民生活の改善を図る努力を行っている。
    • このような状況の下、インドネシア政府は、コメの生産を促進するため、貧困農民に対する支援として肥料を調達するために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

    （3）本計画の効果

    • インドネシアにおける食糧増産及び貧困削減が図られる。
    • インドネシア政府により積み立てられる見返り資金は、主に同国の社会・経済開発事業に使用される。
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