補給支援特別措置法に従って行われるフランス、パキスタン、英国及び米国の軍隊等への物品等の提供に関する書簡の交換について
平成20年2月5日
- 先般成立した補給支援特別措置法に基づきテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する艦船への補給を行うため、補給対象国となるパキスタン、英国、米国及びフランスとの交換公文の署名が、2月5日（火曜日）、高村正彦外務大臣と、カムラン・ニアズ駐日パキスタン大使、グレアム・ホルブルック・フライ駐日英国大使、J・トーマス・シーファー駐日米国大使に代わるジョセフ・R．ドノバン駐日米国大首席公使及びクリストフ・プノー駐日フランス臨時代理大使との間で行われた。併せて、外務本省において、小野寺五典外務副大臣、カムラン・ニアズ駐日パキスタン大使、クリストフ・プノー駐日フランス臨時代理大使、ジョセフ・R．ドノバン駐日米国大首席公使及びギャレス・デリック駐日英国大武官が出席の下、交換式が行われた。
- 本交換公文には、補給支援特別措置法の目的が明記された上で、同法に従って我が国からこれらの国々に提供される物品等について、その使用が国連憲章と両立するものでなければならないこと、我が国政府の事前同意なく第三者に移転してはならないこと、本交換公文に定められる取極の効果的な実施のために相互に協議すること等が規定されている。
- なお、他の関係国との間でも今後協議が整い次第、交換公文の署名を行っていく予定。