豊田正和・鹿取克章両総理特使の派遣について
平成20年12月22日
- 今般の国際金融・経済危機の影響を踏まえたアジアの経済成長及び開発に関する取組を強化するため総理特使に任命された豊田 正和（とよだ まさかず）内閣官房参与及び鹿取 克章（かとり よしのり）アセアン担当特命全権大使は、12月22日（月曜日）から韓国に派遣されることとなりました。両特使は、22日（月曜日）に韓国の金星煥（キム・ソンファン）大統領外交安保首席秘書官、金宗フン（キム・ジョンフン）外交通商部通商交渉本部長及び李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官と会談し、日本の立場の説明、協力の依頼等を行うことになっております。
- 両特使は、これまでの訪問先において、各国（機関）の要人に対し、今般の国際金融・経済の危機の影響を踏まえ、世界的な金融危機の影響に対して協力して対応していくとともに、アジアの成長力強化と内需拡大が重要であるとの我が国の考えを説明し、有意義な意見交換を行ってきています。
（参考） 両特使は、これまで、フィリピン、ラオス、シンガポール、インドネシア、ベトナム、カンボジア、マレーシア及びインドに派遣された。フィリピン（11月28日）ではテベス財務長官及び黒田ADB総裁、ラオス（12月3日）ではブアソーン首相及びシンラボン計画投資大臣、シンガポール（4日）ではリー貿易産業担当国務大臣及びバラジ外務担当上級国務大臣、インドネシア（5日）ではスリ財務大臣兼経済調整大臣、マリ商業大臣及びハッサン外務大臣、ベトナム（9日）ではフック計画投資大臣及びナン財務大臣、カンボジア（10日）ではキエット・チョン副首相兼経済財政大臣、マレーシア（11日）ではデバマニ経済開発担当首相府副大臣及びノル・モハメド第二財務大臣、インド（12日）ではメノン外務次官、アルワリア計画委員会副委員長、ナート商工大臣との会談を行った。
- 各国・地域情勢
- アジア大洋州局 地域政策課