難民支援団体による西村康稔外務大臣政務官への申し入れ
平成20年12月11日
11日16時30分から約30分間、難民支援協会をはじめとする難民支援団体は、難民認定申請者への支援の確保につき申し入れを行うため、西村康稔外務大臣政務官を訪問したところ、概要以下のとおりです。
- 冒頭、難民支援協会事務局長石川えり氏より、「難民認定申請者の生活保障のための措置を求める申入書」を西村外務大政務官に手交し、難民認定申請を行っている人々に対する保護費にかかる予算の確保につき要請がありました。
- 西村外務大臣政務官より、外務省は、難民認定申請者の中で生活が困窮している人々に対し、人道的支援を行うべきであるとの立場から、これまで財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部への委託を通じ、これらの人々に対する生活支援事業を行ってきているところ、今年度は、難民認定申請者の急増に伴い保護費の受給を申請する者も予想を大きく上回るスピードで激増し、難民等救援業務委託費が極めて逼迫したため、対応策を検討する過程で一時的に保護費の支給が滞ったことはあるが、人道的支援の観点から、生活支援を継続することが重要であると考え、政府内において本件予算手当の調整を真剣に行っている旨説明しました。
- 更に、西村外務大臣政務官より、政府としては、我が国における難民認定申請者に対する支援は国際的にも道義的な責任があると認識し、誠実に取り組んでいく所存であるが、同時に市民社会の皆様からも、就労許可を有している方への就労機会の提供、各種ボランティア活動による協力等により、引き続き難民認定申請者への支援を宜しくお願いしたい旨協力依頼を行ったところ、難民支援団体側よりも最大限の協力を行う旨の発言がありました。