「クラスター弾に関する条約」への署名について
平成20年12月2日
- 日本政府は、「クラスター弾に関する条約」に署名することを閣議において決定しました。同条約への署名は、現地時間12月3日（水曜日）午前（日本時間12月3日（水曜日）午後）、ノルウェー（オスロ）にて開催される同条約署名式において、中曽根弘文外務大臣が行う予定です。
- この条約は、本年5月、アイルランド政府の主催により開催されたダブリン会議において採択されたものであり、クラスター弾の使用、開発、生産等の禁止、原則8年以内での貯蔵弾の廃棄、クラスター弾による被害者に対する援助、国際的な協力の枠組みの構築等について規律しています。
- 日本は、従来から、クラスター弾による人道上の懸念を深刻に受け止め、レバノン、ラオス、カンボジア、アフガニスタン等において、クラスター弾を含む不発弾処理に貢献するとともに、この条約の作成にも貢献しました。この条約は、クラスター弾がもたらす人道上の懸念に対応する国際協力を促進するとの見地から重要な意義を有するものであります。