報道発表

エジプト、ガーナ両PKOセンターへの本邦よりの講師派遣について

平成20年11月19日
  1. 日本政府は、現在、エジプト、ガーナの両PKOセンターに対し実施中の支援プロジェクトの一環として、アフリカの軍人及び文民の平和維持活動従事者や人道活動従事者を対象に開催する研修に、本邦より講師を派遣することとしました。本件は去る6月30日に福田総理（当時）と潘基文国連事務総長との共同記者会見にて、自衛官の講師の派遣を含め、アフリカPKOセンターの能力強化に取り組む旨表明されたことを受けたものです。

    2. （1）まず、エジプトのPKOセンター（アフリカ紛争解決平和維持訓練カイロ地域センター（CCCPA））において、11月23日（日）から2週間の予定で開催される研修（統合平和維持ミッションのための統合トレーニングプログラム）に、講師として自衛官2名（高橋洋二2等陸佐・榮村佳之2等陸佐）及び篠田英朗広島大学准教授（広島平和構築人材育成センター（HPC）事務局長）を派遣します。防衛省から派遣される自衛官2名は、主に自衛隊のイラク人道復興支援活動や国際緊急援助活動の経験を踏まえた講義を行い、篠田准教授は、主に国際平和協力における人材開発の重要性などに関する講義を行う予定です。

    （2）また、ガーナのPKOセンター（コフィ・アナン国際平和訓練センター（KAIPTC））において、11月17日（月）から2週間の予定で実施されている、西アフリカ各国の政府職員等を対象とする小型武器管理に関する研修に、小向絵理氏（JICA国際協力専門員：平和構築）を講師として派遣しました。小向氏は、開発面から見た平和構築、特に小型武器対策の在り方につき、自身の経験に基づいて講義を行いました。

  1. 日本は、平和が開発の前提条件であるとの認識の下、アフリカ諸国の平和維持能力向上のため、これらPKOセンターへの支援を実施しています。今回の講師派遣のように、今後とも財政面だけでなく、我が国の有為な人材も動員し、意義のある支援を行っていく考えです。

【参考】　アフリカのPKOセンターに対する我が国の支援

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