報道発表

人間の安全保障基金「セネガルにおけるリスクにさらされた児童の状況改善のためのILO－UNICEF共同プログラム」への支援について

平成20年11月18日
  1. 日本政府及び国連は、11月18日（火曜日）、国際労働機関（ILO）及び国連児童基金（UNICEF）がセネガル共和国で実施する「セネガルにおけるリスクにさらされた児童のためのILO－UNICEF共同プログラム」に対し、人間の安全保障基金を通じて258万9，763ドル（約2億9，264万円）の支援を行うことを決定しました。
  2. 地域間格差を伴う急激な人口増加、拡大する貧困及び不十分な基礎社会サービスの提供の結果、広範な児童労働がもたらされています。2005年の調査では、5歳から17歳の児童の36．7％が労働に従事しており、中には物乞いや売春、違法活動に従事している者もいるとされています。さらに、出生届提出率の低さは、未届の児童の医療や教育などの基礎社会サービスへのアクセスを阻んでいます。本事業は、以下の活動を通じて、ティエス地方におけるこれら児童の不利な状況改善に取り組むものです。

    3. （1）児童労働や出生届に関する啓蒙活動や訓練を実施し、コミュニティ、地元行政、宗教指導者、NGOなどの能力を強化します。

    （2）児童労働に従事する子どもを解放し、非正規教育又は正規教育、生活スキル訓練、職業訓練及び医療サービスを提供します。

    （3）所得創出活動の実施を通じて、対象となる子どもたちの家庭を支援します。

    （4）現地のNGOや地域市民組織（CBO）、コミュニティの支援を通じて出生届の提出を促進します。

    （5）コミュニティ基盤の児童労働監視システムを構築します。

  1. 本プロジェクトの実施により、ティエス地方における子どもたちの児童労働からの保護の促進及び能力強化が期待されます。

（参考）　人間の安全保障基金は、1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約373億円（約3億3，043万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の180件以上のプロジェクトを支援してきている。

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