報道発表

インドネシア共和国に対する無償資金協力　（「マラッカ海峡及びシンガポール海峡船舶航行安全システム向上計画（1／2期）」）に関する書簡の交換について

平成20年11月7日
  1. 日本国政府は、インドネシア共和国政府に対し、「マラッカ海峡及びシンガポール海峡船舶航行安全システム向上計画（The Project for Development of Vessel Traffic Service in Malacca and Singapore Straits）」の実施に資することを目的として、総額15億7，300万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、11月7日（金曜日）（現地時間同日）、ジャカルタ市において、我が方塩尻孝二郎駐インドネシア国大使と先方プリモ・アルイ・ジュリアント外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Primo Alui Joelianto Director General for Asia Pacific and African Affairs of the Department of Foreign Affairs）との間で行われた。
  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    3. （1）本計画の内容

    • 1／2期においては、マラッカ海峡及びシンガポール海峡(以下、「同海峡」と略す)のシンガポール海峡側においてVessel Traffic Service(VTS、船舶航行サービス)センサー局6か所、中継局1か所、VTSセンター1か所、VTSサブ・センター2か所の建設、及び基地局システム、トラッキングシステム、マルチファンクション・コンソール、船舶情報データベース等の監視システムの機材設置を行うための資金を供与する。

    （2）本計画の必要性

    • 同海峡は、年間9万隻以上の船舶が航行し、我が国の関係船舶も年間約1万4,000隻が往来する国際的な海運の大動脈である。
    • しかしながら、同海峡は狭隘な水路の上、浅瀬、岩礁、沈船などが多く、大型船舶の航行密度が高く、かつ横断船舶が多いため、常に海難事故の危険にさらされている。このため、航行する船舶の動静をモニターする仕組み(VTSシステム)の導入が不可欠である。同海峡の安全確保は、2007年に沿岸三か国等により採択された「シンガポール声明」にも盛り込まれるなど、同国のみならず、国際社会の喫緊の課題となっている。
    • このような状況の下、同政府は、同海峡航行船舶の安全確保を図り、国際貿易・海運上の危険性を軽減するべく、同国で導入実績のない、分離通航帯を横断航行する船舶の監視を目的としたVTSの構築に関し、我が国無償資金協力を要請してきたものである。

    （3）本計画の効果

    • 1／2期においては、同海峡のシンガポール海峡側のインドネシア国沿岸域において、VTSシステムが導入・整備され、同国・同海峡沿岸域を航行する船舶の監視活動が可能となり、航行船舶の安全性が向上する。
    • 同国・同沿岸域での事故船舶の位置、状況等に関する迅速な情報把握、提供及び関係機関との連携体制が構築されることで海難事故が減少する。
    • 不法船、不法活動に対する抑止効果が発現すると共に、対応力、法令執行能力の向上に寄与する。

（参考）   インドネシアは、面積約189万平方キロ、人口2億1，700万人（2004年）、人口1人当たりのGNI(国民総所得)約1，650米ドル（2007年）である。

このページのトップへ戻る
目次へ戻る