報道発表

日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第7回会合（概要）

平成20年10月31日

外務省、財務省、農林水産省、経済産業省

  1. 日豪経済連携協定（EPA）締結交渉第7回会合は、10月27日（月曜日）から10月31日(金曜日)までの間、キャンベラ（外務貿易省）において開催された。
  2. 今回の会合には、我が国から河野外務審議官ほか関係省庁の代表が、豪州側からスペンサー外務貿易省副次官ほか関係省庁の代表がそれぞれ出席した。
  3. 今次会合では、物品・サービス貿易、投資、知的財産、政府調達、エネルギー・鉱物資源、食料供給等の幅広い分野につき有益な議論が行われた。特に、

    4. （1）  物品市場アクセス分野では、第4回会合にて交換したリクエスト・オファーの内容に基づき、双方の関心事項につき議論を行った。農林水産品に関しては、今回は砂糖に関する議論を行い、日本側は砂糖を巡るセンシティビティにつき説明し、現行の国境措置が必要である旨主張した。鉱工業品に関しては、日本側の関心品目に関し豪州側のオファー改善を求めた。

    （2）  サービス貿易及び投資に関しては、協定の条文案について議論を継続したほか、双方の関心事項について議論を行った。

    （3）  エネルギー・鉱物資源分野では、第5回会合で日本側から提案した、豪州からのエネルギー・鉱物資源の安定供給に役立つような内容の条文案につき、豪州側の見解を聴取し、それに基づいた議論を行った。

    （4）  食料供給分野では、前回会合に引き続き、食料の安定供給確保のためどのような措置が検討できるかについて議論を行った。
     

  1. 次回（第8回）会合は、来年2月頃に東京で開催する方向で、詳細は外交ルートを通じて調整することとなった。
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