報道発表

日ベトナム外相会談

平成20年1月16日

 16日、10時から約40分間、高村外務大臣は、来日中のファム・ザー・キエム・ベトナム社会主義共和国副首相兼外務大臣と会談したところ、概要以下のとおり(先方:ダット計画投資省次官、クオン外相補佐官、ティン外務省経済局次長、ムン外務省アジア第一局次長他、当方:坂場外務報道官、渥美南部アジア部長他同席)。

  1. 高村大臣より、先般のチエット国家主席の訪日は戦略的パートナーシップ構築に大きな成果があった、最近の日越関係の進展は著しく、これをメコン地域全体への協力につなげたい旨述べた。キエム副首相兼外務大臣より、チエット国家主席の訪日は戦略的パートナーシップの基礎をつくった、日メコン外相会議の成功に全力を尽くしたい旨述べた。
  2. 高村大臣より、本年は日越外交関係樹立35周年に当たり、ベトナムでの音楽祭や日本でのベトナム・フェスティバルも予定されており、更なる関係強化のため共に努力したい旨述べた。キエム副首相兼外務大臣より、35周年記念行事を通し、両国国民及び政府間の相互理解が深まることを期待する旨述べるとともに、高村大臣の本年中のベトナム訪問を招請した。
  3. 高村大臣より、今年度のベトナムに対する日本のODA供与誓約額は昨年度より2割増となる見込みであるが、ODAがきちんと管理・実施されるよう引き続き努力してほしい、カントー橋崩落事故に関してはベトナム政府による原因究明が早期に纏まり公表されることを期待している、我が国としても再発防止に努めたい旨述べた。キエム副首相兼外務大臣より、これまでの日本の支援に謝意を表すとともに、汚職防止対策はベトナムの国家的重要事項であり多くの対策が取られている、カントー橋事故については、事故が両国の友好関係に影響を与えないようにしたい旨述べた。
  4. キエム副首相兼外務大臣より、日越経済連携協定(EPA)の早期締結、3案件(南北高速鉄道、南北高速道路、ホアラック・ハイテクパーク)への協力、ハノイ・ホーチミン市の交通渋滞緩和への協力、ベトナムに対する市場経済国認定、日本が提唱した青年招聘計画の実施等につき要請があり、高村大臣より、日越EPAについて包括的で質の高いものを早期に締結すべく双方で努力すべき、日越EPAを3案件は日越協力の象徴であり真剣に対応したい、市場経済国認定についてはまずはWTO加盟国としての実績を積み重ねることが重要である、日本が提唱した青年招聘計画を着実に実施したい等述べた。
  5. 高村大臣より、本年から安保理非常任理事国となるベトナムとの国連における協力を強化し、本年早々に両国の間で安保理主要議題に関わる協議を行うことを提案するとともに、北朝鮮問題等における協力につき要請し、キエム副首相兼外務大臣より、日本の本年の国連安保理非常任理事国選挙及び常任理事国入りへの支持を再度表明するとともに、ベトナムは拉致問題には一貫して反対している、北朝鮮の非核化に向けた取組を支持する旨述べた。
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