グアテマラ大統領・国会議員等選挙に対する選挙監視要員の派遣について
平成19年8月31日
- 我が国政府は、9月9日（日曜日）に行われるグアテマラ共和国大統領・国会議員等選挙に対し、米州機構（OAS）からの要請に応え、選挙監視要員4名（我が国より派遣するグアテマラ情勢に知見を有する外部有識者1名、外務省中米課職員1名、在グアテマラ大使館員2名）を派遣する。
- グアテマラ共和国では、1996年末に、36年に及ぶ内戦に終止符を打つ最終和平協定が締結され、「和平プロセス」が開始された。我が国は、同国の民主化定着への取組を支援するとともに、これまで農村開発や持続的経済開発等への協力を継続的に行ってきた。最終和平協定締結後3度目となる今回選挙では、初めて大幅に地方へ選挙事務が委譲され、有権者登録数も前回選挙に比べ増加するなど、民主化定着へ着実な進展が見られる過程において、公正で透明な実施プロセスを確保することは、グアテマラの政治的安定にとっても極めて重要であり、国際社会も高い関心を持っている。我が国選挙監視要員は、首都グアテマラ・シティ及び首都周辺地域において、米州機構（OAS）選挙監視団の一員として投票及び開票の監視等の活動に参加する予定である。
- なお、今回の選挙に関して我が国政府は、選挙監視を行うOASグアテマラ駐在事務所に対し、約8万6，000ドルの草の根・人間の安全保障無償資金協力を供与した。
（参考）
- グアテマラ共和国（首都グアテマラ・シティ）
- 面積：約10.9万平方キロメートル（日本の約3分の1）
- 人口：約1,260万人（先住民41%、非先住民59％）
- GDP：約353億ドル（2006年、IMF）
- 1人あたりGDP：2,508ドル（2006年、IMF）