参議院議員通常選挙及び衆議院議員補欠選挙に伴う在外選挙の実施について
平成19年7月6日
- 第21回参議院議員通常選挙及び衆議院議員補欠選挙（岩手県第1区、熊本県第3区）の実施に伴い、参議院議員通常選挙については7月13日（金曜日）（公示日の翌日）から、衆議院議員補欠選挙については7月18日（水曜日）（告示日の翌日）から、今回で6度目となる在外選挙が開始される。
- 今回の在外選挙では、平成18年6月の公職選挙法の一部改正を受け、従来より実施されていた比例代表選出議員選挙に加え、初めて選挙区選出議員選挙（補欠選挙を含む）が実施される。
- 在外公館投票は、参議院議員通常選挙については13日（金曜日）から、衆議院議員補欠選挙については18日（水曜日）から200の在外公館等（出張駐在官事務所を含む）において実施される。なお、在外公館投票の投票期間は、各在外公館毎に総務省告示で定められている。
（参考）
- 在外選挙における投票方法は、次の3つの方法がある。
①在外公館投票（海外の日本大使館、総領事館及び出張駐在官事務所等における投票）
②郵便投票（在外公館を経由せず、登録先の国内市区町村選挙管理委員会に直接郵送）
③日本国内における投票（一時帰国等の際に国内における一般の選挙人と同様、国内の投票を利用しての投票）
- 27の在外公館（出張駐在官事務所を含む）では、安全上の理由等により在外公館投票を実施しない。
- 外務本省及び在外公館は、在外邦人に対して積極的かつ適正な選挙参加を促進するため、本邦主要紙衛星版や現地邦字紙、現地情報誌、各種会報、在外公館のホームページ、NHK国際放送等を通じて、在外選挙制度の広報に努めてきているほか、領事出張サービス等の機会を利用して在外選挙人名簿への登録者数の増加に努めてきている。また、登録者に対しダイレクト・メール等により投票を呼びかけてきている。
- 在外公館投票により受け付けた投票用紙は、投票締め切り後、開票されることなく在外公館職員が携行する形で外務本省まで運搬され、国内の投票期日（7月29日（日曜日））の午後8時までに、国内の各市区町村選挙管理委員会に届くよう郵送される。
- 在外選挙はこれまでに、平成12年の衆議院議員総選挙、平成13年の参議院議員通常選挙、平成15年の衆議院議員総選挙、平成16年の参議院議員通常選挙及び平成17年の衆議院議員総選挙において実施された。
- 近年の投票実績等は次のとおり。
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平成13年参院選 |
平成15年衆院選 |
平成16年参院選 |
平成17年衆院選 |
平成19年参院選 |
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在留邦人数 |
811，712 |
873，641 |
911，062 |
961，307 |
約1，064，000 |
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推定有権者数 |
約609，000 |
約655，000 |
約683，000 |
約721，000 |
約798,000 |
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在外選挙人名簿登録者数 |
約73，700 |
約73，700 |
約80，900 |
約82，700 |
約107，000 |
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投票者総数 |
22，054 |
11，749 |
20，640 |
21，366 |
――――――― |
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在外公館投票者数 |
10，554 |
7，094 |
16，965 |
18，285 |
――――――― |
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在外公館投票実施公館数 |
166 |
165 |
194 |
195 |
200 |