報道発表

ミャンマーに対する無償資金協力「中央乾燥地植林計画（第５期）」に関する書簡の交換について

平成19年6月28日

  1. 我が国政府は、ミャンマー連邦政府に対し「中央乾燥地植林計画（第5期）（The Project for the Afforestation in the Dry Zone）」の実施に資することを目的として、6，100万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月28日（木曜日）（現地時間、同日）、ミャンマーの首都ネーピードーにおいて、我が方小田野展丈駐ミャンマー大使と先方ソー・ター国家計画経済開発大臣(Soe Tha, Minister for National Planning and Economic Development）との間で行われた。

  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    （1）本計画の内容

    ・森林の減少が著しく自然回復が困難なミャンマー・中央乾燥地（マンダレー管区、マグウェー管区、サガイン管区）において、計1，500ヘクタールの森林造成を行うための資金を供与する。

    （2）本計画の必要性

    ・ミャンマーの中央乾燥地は、人口増加による過剰伐採のため森林面積が減少している。また、平均降雨量が年間500ミリ程度と少ないため、一度失われた森林の回復が難しく、土壌流出や土砂災害の危険にさらされている。

    ・このため、ミャンマー政府は「乾燥地緑化5ヶ年計画」を策定し緑化推進をめざしているものの、厳しい自然環境のため植林事業は試験的・小規模なものに留まっている。

    ・同国政府はこのような状況のもと、乾燥地緑化のモデルとなる「中央乾燥地植林計画」を策定し、我が国に無償資金協力を要請してきた。このうち第5期（最終期）においては、126ヘクタールの植林を実施する。

    （3）本計画の効果

    ・本計画の実施により、荒廃地の復旧、土砂崩壊の防止、生活資源の保全がなされ、マンダレー管区ニャンウー郡の住民約28万人の生活環境向上に寄与することが期待される。

(参考)

東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟するミャンマー連邦は、国土面積68万平方キロメートル、人口約5，322万人、1人当たりのGDPは219ドルである。

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