国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）に対する拠出について
- 7日（月曜日）から12日（土曜日）までパプアニューギニアにおいて開催された第42回国際熱帯木材理事会において、我が国政府は、国際熱帯木材機関（ITTO）に対し、約320万ドル（約3．7億円）を拠出することを決定した。
- 今回の拠出は、熱帯木材生産国における持続可能な森林経営を促進するため、ITTOを通じて、中南米、中部アフリカ、東南アジア等における以下13件のプロジェクト等を支援するものである。
【支援対象プロジェクト等】(カッコ内は供与額及び共同拠出国)（1） パナマ「パナマ太平洋沿岸における劣化マングローブ林地域の保全・再植林（第2フェーズ）」（302，887ドル、ノルウェー）
（2） ペルー「コンセッション及び他の経営森林から供給された木材の生産流通システムの強化」（130，532ドル、スイス）
（3） ホンジュラス「森林統計・情報センターの強化」（230，023ドル）
（4） ガイアナ「違法伐採及び木材製品の違法貿易の摘発・予防の強化」（542，101ドル（林野庁）、ノルウェー、韓国、フィンランド）
（5） ガボン「コンゴ川流域における低影響伐採法（RIL）普及のための地域プロジェクト（第1フェーズ）」（475，087ドル、スイス、仏）
（6） フィリピン「フィリピンにおける建設木材産業の訓練ニーズ分析」（69，199ドル、韓国）
（7） インドネシア「森林再生のためのコミュニティ開発と地域社会能力強化を通じたトバ湖の生態系回復」（539，974ドル、韓国）
（8） マレーシア「国境をまたぐ生物多様性保全地域：サラワク州プロン・タウ国立公園（第2フェーズ）」（200，000ドル、スイス、ノルウェー、韓国）
（9） 中国「中国熱帯地域の森林景観改善に向けたITTOマニュアルの実地説明・適用・普及に関する訓練」（122，060ドル、スイス）
（10）中国「環境に配慮した木材保存技術の普及による人工林木材資源の利用促進」（291，060ドル）
（11）日本「アジア大洋州地域における津波等自然災害で被害を受けたマングローブ林他沿岸林の再生ガイドライン」（129，038ドル）
（12）ITTO奨学金プログラム（150，000ドル）
（13）PNG「PNG森林インベントリーの実施支援（理事会決議に基づく活動）」（15，000ドル、スイス、フィンランド、韓国、豪）
- 我が国は、ITTOに対するトップドナーであり、ITTO本部ホスト国として、また、世界有数の熱帯木材輸入国として、これまでも熱帯林の保全及び熱帯木材生産国における環境と開発の両立に対し、積極的な貢献を行ってきている。
（参考）
ITTOは、「1983年の国際熱帯木材協定」に基づき1986年に設立された（本部：横浜）。現在の加盟国は、生産国33ヶ国、消費国27ヶ国の計60ヶ国及び欧州共同体で、全世界の熱帯林の約80％、熱帯木材貿易総量の約90％以上をカバーしている。