２００７年外国貿易障壁報告書への日本政府のコメント提出について
平成19年5月10日
- 我が国政府は、5月9日（米国時間）、4月に米国通商代表部（USTR）が発表した「2007年外国貿易障壁報告書」に対するコメントを、米国政府に対して提出した。
- 「外国貿易障壁報告書」には、これまで日米両政府間で建設的な対話を積みあげてきたにもかかわらず、依然として不正確な記述や一方的な記述が多く見られる。我が国政府としては、反論すべき事項につき検討した結果、これまでに行った指摘の内容も踏まえて極力絞り込んだコメント（別添参照〔PDF〕）を、今般、米国政府に提出した。
- 我が国政府は、引き続き米国政府と、「成長のための日米経済パートナーシップ」をはじめとする二国間対話の場において、日米経済関係について包括的かつ建設的な意見交換を行っていく考えであり、その中で、本件コメントで取り上げた事項についても、引き続き米国政府に対し正しい理解を求めていく。
（参考）
「外国貿易障壁報告書」
1974年通商法に基づき、通商代表部（USTR）が原則毎年3月末までに議会に対して提出。米国の貿易相手国に対する関心を過去の経緯とともに包括的に示すもの。