人間の安全保障基金によるタジキスタンにおける雇用創出及び移民管理改善を通じたコミュニティ開発プロジェクト支援について
平成19年4月11日
- 我が国政府及び国連は、4月11日（水曜日）、国際労働機関（ILO）及び国連開発計画（UNDP）がタジキスタン共和国において実施する「紛争後のタジキスタンにおける雇用創出及び移民管理改善を通じたコミュニティ開発」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、109万5038．62ドル（約1億2，702万円）の支援を行うことを決定した。
- 90年代後半の内戦後、タジキスタンでは国外に職を求める出稼ぎ労働者が増加したが、父親を出稼ぎ労働に送り出した母子家庭の経済不安及び出稼ぎ労働者に対する不当労働や人権侵害等の問題が近年顕著になっている。本プロジェクトはタジキスタンのラシュト地方において住民の生活改善のための所得創出活動等の実施により状況改善を目指すものである。主な活動は以下の通り。
（1） ラシュト地方の住民を対象とした職業訓練と所得創出活動の実施によりその能力強化を図る。
（2） 国外での不当労働被害からタジク人を守り国内での雇用を創出するための政府及び関係機関の能力強化を図る。
（3） 人身取引被害者を含むラシュト地方の出稼ぎ労働者に正しい移住知識を提供するとともに、不当労働被害者への補償制度整備を図る。 - 本プロジェクトの実施により、ラシュト地方における出稼ぎ労働者が移住による様々な問題から保護されるとともに、同地方の持続的な開発が確保されることが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約335億円（約2億9，774万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の170件以上のプロジェクトを支援してきている。
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