(1) イラクの安定は、中東地域から原油の約9割を輸入する我が国の国益にとって不可欠であり、我が国はこれまでに自衛隊による人的貢献、約50億ドルのODA、人材育成、約60億ドルの債務救済等でイラクの復興を積極的に支援してきた。
(2) また、イラクは原油埋蔵量世界3位を誇る国であり、今後はこれまでの我が国の支援を糧に、友好国であるイラクと長期的・戦略的パートナーシップを構築し、お互いに利益を得るような関係になることが重要である。
(3) 3月21日から24日に来日したハーシミー・イラク副大統領ともこのような関係の構築を確認したが、マーリキー首相の来日も、このような関係を一層強化する目的がある。
(4) イラク情勢打開のためには治安対策の成功とともに、イラク政府の国民融和促進に向けた努力も重要であるとの考えから、我が国は、先般ハーシミー副大統領に対し、国民融和促進に向けた働きかけを行った。また、3月26日から30日までハキーム国民融和担当大臣を団長に13名の国会議員等有力者を招聘し、「イラク国民融和セミナー」を開催し、高い評価を得た。マーリキー首相に対しても国民融和促進に向け働きかけを行う予定である。