報道発表

東ティモール大統領選挙への選挙監視団の派遣について

平成19年3月27日


1. 3月27日(火曜日)、我が国政府は、4月9日(月曜日)に予定されている東ティモール大統領選挙の公正な実施を支援するため、国際平和協力法に基づき、選挙監視団14名(別添参照)を4月上旬から中旬まで10日間程度東ティモールに派遣することを閣議決定した。

2. 本年2月、国連安全保障理事会において、国際社会に対し東ティモールの選挙プロセスを支援すべきとした安保理決議第1745号が採択された。政府としては、東ティモールの新たな国づくりに向けて出来る限りの協力を行うとの方針の下、これまで様々な支援を行っており(注)、今回の選挙監視団派遣もこのような方針に基づくものである。

 (注) 本年1月末より、国際平和協力法に基づき文民警察要員を派遣中。3月27日(火曜日)の閣議において、活動期間が3月31日(土曜日)までから8月31日(金曜日)までに延長された。また、大統領・議会選挙実施を支援するために、国連開発計画(UNDP)を通じ、72万3,855米ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定(2月)。

 3. なお、今次選挙監視活動には、外務省からは外務省職員及び国際平和協力調査員(注)が参加する。

 (注) 「国際平和協力調査員」制度は、「国際平和協力懇談会」の提言(平成14年末)を踏まえ、国際平和協力分野で活躍する人材を育成すべきとの観点から、平成17年度より外務省(国際平和協力室)に設けられたもの。

 

(参考)PKO法に基づくこれまでの選挙監視活動実績

活動                               要員                期間               延べ人数
・第2次国連アンゴラ監視団       選挙監視要員      92年9月~10月      3人
・国連カンボジア暫定機構         選挙監視要員      93年5月~6月       41人
・国連モザンビーク活動             選挙監視要員      94年10月~11月    15人
・国連エル・サルバドル監視団    選挙監視要員      94年3月&4月       15人×2
 

 (PKO法改正(平成10年)後の選挙監視活動)

活動                      要員                   期間                 延べ人数
・ボスニア・ヘルツェゴビナ         選挙管理・監視要員    98年9月                 30人
 総選挙・地方選挙  
・ボスニア・ヘルツェゴビナ       投票管理要員           2000年3月~4月     11人
 市町村議会選挙
・東ティモール制憲議会           選挙監視要員            2001年8月~9月     19人
 議員選挙
・コソボ全域選挙             選挙監視要員          2001年11月            6人
・東ティモール大統領選挙      選挙監視要員          2002年4月           8人
・コンゴ民主共和国大統領       選挙監視要員          2006年7~8月       1次 8人
 選挙及び国民議会選挙                                     (大統領決選投票は  2次 5人
                                   同年10~11月 )

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