報道発表

東アジア青少年交流基金拠出金及び日ASEAN包括的経済連携協力基金拠出金に関する署名式について

平成19年3月23日

1. 3月23日(金曜日)、麻生太郎外務大臣とシートン・チットニョーティン(H.E. Mr. Sithong Chitnhothinh)次期駐日ラオス大使は、外務省において、東アジア青少年交流基金拠出金約217億円(約1億9,557万ドル)及び日本・ASEAN包括的経済連携協力基金拠出金57億7,200万円(5,200万ドル)をASEAN事務局に拠出するための署名式を行った。署名式には、他のASEAN諸国の駐日大使等関係者が同席した。

2. 安倍総理は、1月15日の第2回東アジア首脳会議で、東アジア・サミット参加国を中心に、今後5年間毎年6,000人程度の青少年を日本に招く350億円規模の交流計画を実施する考えを表明した。また、安倍総理は、1月14日に開催された第10回日ASEAN首脳会議で、日ASEAN包括的経済連携を促進するために、5,200万ドルをASEAN諸国に対し拠出することを表明した。

3. 上記表明に基づき、わが国政府は、ASEAN諸国とともにこれら拠出金の運用について協議を行ってきたが、今般諸般の準備が整い、本日の署名式に至ったものである。東アジア青少年交流基金拠出金については、総額350億円のうち、ASEAN事務局が管理運営を行う約217億円(東アジア首脳会議参加国を対象とするもの)につき、本日の合意に至ったものである。

4. ASEANは、2015年までにASEAN共同体を形成することを目標に、様々なASEAN統合の努力を行うとともに、東アジア地域協力においても中心的な役割を果たしている。今次拠出金により、ASEAN諸国を中心とする東アジア諸国の青少年が日本理解を深めることが期待されるとともに、日・ASEAN包括的経済連携体制整備のための事業が行われ、日ASEAN経済関係の更なる深化と、ASEAN諸国の統合が進展することが期待される。

 

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