報道発表

「人間の安全保障高級事務レベル協議」について

平成19年3月23日

1. 23日(金曜日)、外務省において、「人間の安全保障高級事務レベル協議」が開催された。

2. 同協議には、オーストラリア、カナダ、フランス、インド、インドネシア、メキシコ、シンガポール、スロベニア、タイ、ベトナム、我が国の11ヵ国及び国連開発計画(UNDP)、国連人道問題調整部(OCHA)、国連児童基金(ユニセフ)、国連人口基金(UNFPA)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界食糧計画(WFP)、欧州連合(EU)の7国際機関が参加した。我が国からは、外務省、内閣府国際平和協力本部及び独立行政法人国際協力機構(JICA)から関係者が出席し、鶴岡地球規模課題審議官が議長を務めた。

3. 今次協議では、紛争や自然災害に伴う人道支援の現場や人道支援から開発への移行期における諸課題について、各国・国際機関の経験が紹介され、人間の安全保障の観点から切れ目のない対応が必要であることについて、認識の共有が図られた。また、人間の安全保障が個人に対する様々な脅威に対処する上で有効な包括的な概念であり、紛争下等における暴力のみならず、貧困問題を始めとする様々な開発課題への取組において、人間の安全保障の視点を重視すべきことにつき一致した。

4. 今次協議への参加国・機関は、平和構築やミレニアム開発目標の達成に向けての各国及び国際機関の取組に人間の安全保障の考え方を反映させるべく、今後も国連等の場で対話を継続することとなった。

このページのトップへ戻る
目次へ戻る