1. 我が国政府は、3月16日(金曜日)、閣議において、「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書」(以下、「日・シンガポール経済連携協定改正議定書」)の署名等に関する決定を行った。
2. この閣議決定を踏まえ、19日に東京において行われる予定の日・シンガポール首脳会談の際に、安倍晋三総理大臣とリー・シェンロン首相との間で日・シンガポール経済連携協定改正議定書及び同協定の実施取極を改正する議定書に署名が行われる予定である。
3. この日・シンガポール経済連携協定改正議定書の締結により、我が国とシンガポールとの間の物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化が更に推進され、両国経済が一段と活性化されることが期待される。
(参考)
1. 日・シンガポール経済連携協定改正については、2006年4月の日・シンガポール経済連携協定第2回総括委員会にて改正交渉の開始が決定され、2007年1月の第3回総括委員会にて改正交渉の大筋合意が確認された。その後、改正議定書案文の最終確定作業が行われ、今般これを了したものである。
2. 本改正議定書の条文は、署名後、外務省ホームページに掲載される予定である。