報道発表

WFP（国連世界食糧計画）を通じたスーダン共和国に対する無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換

平成19年12月19日
  1. 我が国政府は、WFP（国連世界食糧計画）を通じ、内戦や干魃、貧困のため慢性的な食糧不足の状況にある社会的弱者（国内避難民、女性、子供等）を抱えるスーダン共和国に対し、10億円の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、12月18日（火曜日）（現地時間同日）、ハルツーム（スーダンの首都）において、我が方山本英昭在スーダン国臨時代理大使と先方忍足謙朗在スーダンWFP事務所代表(Mr. Kenro Oshidari, WFP Sudan Representative and Regional Director)との間で行われた。
  2. スーダンは国連開発計画（UNDP）の人間開発指数（HDI）で177か国中141位（2006年）に位置する最貧国の一つである。スーダンはアフリカ大陸最大の国ではあるが、20年以上にもわたる南北内戦により200万人以上の犠牲者と400万人に上る避難民を生み、国土は疲弊し、慢性的な食糧不足が問題となっている。特に、2003年に勃発した政府軍と反政府勢力との間のダルフール紛争は、2006年にダルフール和平合意（DPA）が調印されたにもかかわらず、未だに続いており、2007年の調査速報によれば現在約290万人が依然として食糧の支援を必要としている。また、紛争によるインフラの破壊、頻発する干ばつ等により、穀物生産が大幅に減少したばかりでなく、食糧の流通にも大きな影響が及んだ。避難民の多くは、耕作環境が整っていないことから、帰還に消極的となっている。
  3. 我が国は、今年度は既に7月に、スーダンに対するWFP経由食糧援助として9億7，000万円の供与を行ったが、「世界最大の人道危機」とも言われるダルフール問題をかかえる同国の食糧事情は依然深刻であるため、人道的見地からWFPの支援要請に応え今回追加的な食糧援助を実施するものである。今回の我が国の追加援助により、スーダンにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待される。

出典：[面積] 外務省ホームページ、[人口、一人当たりGDP] 世界銀行データ（2006年）

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