我が国の鳥及び新型インフルエンザ対策支援について
平成19年12月6日
- 12月4日（火曜日）から6日（木曜日）まで開催された「鳥及び新型インフルエンザに関するニューデリー閣僚級会合」の最終日（6日）、我が国は鳥及び新型インフルエンザ対策支援として、現在政府部内で検討中のものも含め、新たに総額約6，900万ドルの拠出を行うことを表明した。これは、今回表明された追加支援の中では、米国（1億9，500万ドル）、欧州委員会（1億1,600万ドル）に次いで3番目の規模となる。また、世銀によると、今次会合では総額で約4億ドルの追加支援が表明された。
- 今次会合には111か国が参加し、主催国インドのマンモハン・シン首相をはじめ40か国の閣僚級幹部が出席した。国際機関からは、チャンWHO事務局長、ディウフFAO事務局長をはじめ、関係国際機関の代表者が参加した。我が国からは堀江良一在インド臨時代理大使を団長に、外務、農林水産及び厚生労働の各省庁の関係者が出席した。また、早川修国際協力局専門機関課長が新型インフルエンザの全世界的流行への備えを討議する第4セッションの議長を務めた。
- 今回の会合において我が国は、ドナー国が誓約した支援を迅速に拠出することの重要性を訴えるとともに、鳥及び新型インフルエンザ発生国によるWHOとの迅速なウイルス検体の共有が必要であることを強調した。また、ASEANより、我が国が実施した抗ウィルス薬の備蓄事業につき、謝意が表明された。
- 我が国の追加支援策は、抗ウイルス薬と防護用品（PPE）の備蓄増強、二国間協力を通じた人材育成、検査・研究施設の強化、国際機関を通じた動物衛生分野の協力等。
- 今回我が国が表明した支援は、鳥及び新型インフルエンザに関する昨年1月の北京会合及び12月のバマコ会合で我が国が表明した約2．22億ドルの支援に追加して拠出される。
- 今回の会議の結果、累積ベースでも日本は米国、欧州委員会に次いで3番目の規模の支援を表明したことになる。
（参考）