アジア森林パートナーシップ第７回会合の開催結果について
平成19年11月19日
外務省
林野庁
環境省
- 11月12日（月曜日）から15日（木曜日）までの間、アジア森林パートナーシップ（AFP）第7回会合が横浜にて開催された。
- 本件会合には、我が国から、辻健治林野庁長官及び小町恭士外務省地球環境問題担当大使をはじめとする外務省、林野庁、環境省、JICA等の関係者が出席した。また、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、インド、ネパール等のアジア諸国、ロシア、米国、英国、豪州、NZ、スイス、独等計27ヵ国から政府関係者やNGO等が参加したほか、国連食糧農業機関（FAO）、国際熱帯木材機関（ITTO）、国際林業研究センター（CIFOR）、世界銀行、国連森林フォーラム（UNFF）、地球環境戦略研究機関（IGES）等の国際機関・研究機関が参加した。
- 本件会合においては、AFP第2フェーズ（2008－2015年）の開始が決定された上で、アジア大洋州地域における持続可能な森林経営を達成するため、政府・市民社会・民間企業間の協力と相乗的な活動を推進していくことを目的とすることが確認された。また、主要な課題として、（1）森林が提供する産物及び生態系サービス（気候変動の緩和と適応、水源の涵養、生物多様性の保全を含む）を維持するため森林減少及び森林劣化を抑制し、森林面積を増加させること、（2）違法伐採及び関連する貿易に対処することに焦点を当てることが決定された。
- その他、本年9月に豪州で開催されたAPEC首脳会議で中国が提唱した「持続可能な森林経営と回復のためのアジア・太平洋ネットワーク」との連携についても検討が行われた。