在勤諸手当の改定に関する外務人事審議会勧告について
平成19年11月13日
- 11月13日（火曜日）午後、外務人事審議会の三村明夫（ミムラ アキオ）会長（新日本製鐵代表取締役社長）より、高村正彦外務大臣に対し、「在勤諸手当の改定に関する外務人事審議会勧告」が提出された。
- 勧告は前文で、近年、在勤基本手当は実質で約35%削減され、さらに為替・物価の変動による実質購買力の一層の低下が継続しているとし、為替・物価の変動による差損を個々の在外職員に負わせる現状の早急な是正の必要性を指摘している。
- 勧告の本文の骨子は、以下のとおり。
- 平成20年度予算においては、少なくとも為替及び物価の変動分を完全かつ迅速に反映させ、主要国外交官や民間企業との格差是正が必要。本省職員に昨年導入された地域手当相当分も反映させることが必要。
- 開発途上国については、生命・身体等のリスクを緩和するための追加的経費の適切な反映が必要。
- 戦乱、テロ等により生命・身体への危険が特に大きく、配偶者の同伴が事実上不可能な勤務地につき、二重生活の負担を緩和する措置を継続すべき。
- 任地の事情を反映し、限度額の引き上げが不可欠。
- 多額の自己負担は軽減する必要があり、任地の事情にきめ細やかに対応する仕組を検討すべき。
（1）在勤基本手当
（2）住居手当
（3）子女教育手当
【添付資料】