外務省: 中東・北アフリカ地域に対する支援の決定

中東・北アフリカ地域に対する支援の決定

平成25年2月28日

2月26日，国会における平成24年度補正予算案の承認を受けて，中東北アフリカ地域に対する総額134億円の国際機関経由の支援が決定されました。
今回の支援は，主に，(1)シリア情勢の悪化を受けた難民対策等の地域安定化支援，(2)所謂「アラブの春」以降改革に取り組む各国（イエメン，エジプト，チュニジア，リビア，ヨルダン，モロッコ）への民主化支援，及び若年層の失業対策や経済的地域格差を是正するための経済支援，(3)パレスチナに対する経済・財政支援，等を含んでいます。
また，同支援は，在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けた外交政策の「3本柱」のうち「サヘル・北アフリカ・中東地域の安定化支援」の具体的な取り組みの一つとして行われるものです。

中東・北アフリカ地域の安定は，我が国を含む国際社会の安定に不可欠との認識の下，我が国は，引き続き同地域の安定化を目指して，政治的・経済的支援を継続していく考えです。

（参考1）平成24年度補正予算による中東北アフリカ支援内訳

（参考2）在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けた外交政策「3本柱」
　1月29日、岸田大臣は、アルジェリアの事件を受けた外交政策につき以下の「3本柱」を立て、この下で具体的な取組を積極的に打ち出していく旨表明。

　具体的な取組として、以下を発表済み。