エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議の開催結果
平成25年2月15日
- 2月13日から15日まで、外務省は、我が国のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保に関係する国の中から11カ国を管轄する在外公館で当該業務に従事する職員を集め、外務本省において、エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議を開催しました。
- 第1日目には、鈴木俊一外務副大臣から、我が国のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保のために在外公館が果たす役割、今般のアルジェリア人質事件を踏まえた邦人保護の重要性等について訓辞が行われました。また、有識者を招き、エネルギー・鉱物資源を取り巻く国際情勢及びそれに応じた我が国のあるべき方向性につき、意見交換を行いました。
- 第2日目には、経済産業省資源エネルギー庁、財務省、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）及び国際協力機構（JICA）等からの関係者の出席も得ながら、我が国の取組強化の方向性等について議論しました。
- 最終日には、2月4日に発表した「エネルギー・鉱物資源専門官制度」の活用について意見交換をし、総括を行いました。
（参考）会議に参加した職員が所属する在外公館の管轄国（11カ国）
インド、インドネシア、ミャンマー、中国、韓国、豪州、イラク、ロシア、米国、ブラジル、南アフリカ