2011年（平成23年）海外邦人援護統計の公表
平成24年8月7日
- 本7日（火曜日），外務省は，2011年（平成23年）海外邦人援護統計を外務省ホームページ及び海外安全ホームページに掲載しました。この海外邦人援護統計は，我が国在外公館及び財団法人交流協会が海外において事故・災害，犯罪加害及び犯罪被害等で何らかのトラブルに遭遇した邦人に対し行った援護の件数及び人数を年毎にとりまとめたものです。
- 平成23年の総援護件数は，1万7，093件（対前年比2．41％減）で，総援護人数は，1万9，533人（対前年比1．76％減）でした。（参考）平成23年における海外出国者数：1，699万4，200人（法務省入国管理局発表，対前年比では2．15％増）。
- 平成23年内の海外邦人援護の主な特徴は以下のとおりです。（1）『事故・災害』は271件（999人）であった。そのうち6割以上は「交通機関事故」（174件）であり，内訳は交通事故165件，列車事故5件，船舶事故3件，航空機事故1件となっている。次いで多いのは「レジャー・スポーツ事故」（50件）であり，内訳は水難事故26件，登山事故14件，スポーツ事故7件，その他レジャー事故3件となっている。
（2）『犯罪被害』は5，267件（5，703人）であり，全体の約3割を占めているが，そのうち最も多いのは「窃盗被害」（4，225件、4，516人）となっている。次いで「詐欺被害」（489件、518人），「強盗被害」（296件、330人）となっている。また，殺人等の犯罪により14人が死亡しており，内訳はアジア地域が8人，中南米地域が4人，北米地域が2人となっている。
（3）『犯罪加害』は437件（465人）であった。主なものは，「出入国・査証関係犯罪」（102件，108人），「傷害・暴行」（62件，64人），「道路交通法違反」（53件，53人）となっている。また，国によって非常に重い量刑が科される「麻薬犯罪」は27件（30人）となっている。
（4）「死亡者数」は592人で過去10年間で3番目に多く，「負傷者数」は442人で過去10年間で最も少なかった。疾病等による死亡が全死亡者数の約7割を占めている。また，ニュージーランドのクライストチャーチ地震では多くの犠牲者（28人死亡）が出た。
（5）地域別の援護件数で見ると，アジア地域が6，760件（7，143人）と前年に引き続き最も多く，次いで北米地域（4，291件，5，021人），欧州地域（3，924件，4，174人），中南米地域（842件，1，103人），大洋州地域（625件，703人），アフリカ地域（418件，998人），中東地域（233件，391人）となっている。北米地域，中南米地域及びアフリカ地域の援護件数に増加がみられる。
（6）傾向としては，アジア地域は，麻薬・買春・詐欺等の犯罪加害，殺人・詐欺等の犯罪被害，精神障害，自殺，困窮等が多い。北米地域は，所在調査，麻薬・傷害・道路交通法違反の犯罪加害が多い。欧州地域は，窃盗被害が多い。アフリカ地域は政変・暴動による被害が多くなっている。
（7）特にエジプト，チリ，リビア，チュニジア等で発生した政変や暴動により，邦人の退避に必要な支援（出国・空港支援や関係当局への支援要請等）を実施したことから，「戦闘・暴動・クーデター」が6件，598人に達した。
（8）在外公館別の援護件数を見ると，在上海総領事館が全在外公館の中で最も多く，次いで在タイ大使館，在フランス大使館，在フィリピン大使館，在ロサンゼルス総領事館となっている。また，国別では，在外公館数と所在調査取扱件数が多い米国が最も多い結果となった。
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