外務人事審議会による「在勤手当の改定及び公邸料理人制度の基本的在り方に関する勧告」の外務大臣への提出
平成24年7月17日
- 本17日（火曜日）午後，外務人事審議会の三村明夫会長（新日本製鐵株式会社取締役会長）他委員6名は，外務省での審議会会合の後，玄葉光一郎外務大臣に対し，「在勤手当の改定及び公邸料理人制度の基本的在り方に関する勧告」を提出しました。
- 同勧告において，在勤手当については，在外公館に勤務する職員（以下「在外職員」）が勤務しやすい環境をいかに整備していくかという観点から，勤務・生活環境の厳しい在勤地における在勤基本手当の適正化及び在外職員の赴任期間の長期化・明確化が提言されました。
- また，公邸料理人制度については，在外公館の公邸での会食の意義や日本の食文化の発信といった観点から，この制度の重要性が認識され，将来的には公邸料理人をより公的な存在と位置付け直すべきである，ただしその前提として，公邸料理人の更なる活用及び採用の取組の強化が必要である旨提言されました。
- 玄葉大臣からは，勧告を取りまとめた審議会の努力に謝意を表した上で，今後の在勤手当の改定及び公邸料理人制度の在り方を検討するに際してしっかりと活用させていただきたい旨述べました。
- 平成25年度予算概算要求においては，この勧告内容を踏まえ，在勤手当の適正な水準及び公邸料理人制度の拡充を検討する予定です。
（参考）
- 外務人事審議会
外務省組織令により設置された審議会。原則として月1回の定例会合を開催し，在勤手当額の改訂に関する勧告や名誉総領事の任命に意見を述べる等の業務を行っている。 - 外務人事審議会委員
氏名 職名等
（会長）
三村 明夫 新日本製鐵取締役会長
（委員）
大村 厚至 日本人事試験研究センター代表理事
広瀬 晴子 前モロッコ大使
犬飼 重仁 早稲田大学法学学術院教授
西村 美香 成蹊大学法学部教授
竹田 恆治 前ブルガリア大使
小寺 彰 東京大学大学院総合文化研究科教授
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