日米租税条約改正交渉の基本合意
平成24年6月15日
- 日本国政府と米国政府は，2004年に発効した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」（日米租税条約）を改正する議定書案について，このたび基本合意に至りました。
- この議定書案は現行条約の一部を改正するもので，両国間の投資・経済交流を一層促進し，また，国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止する観点から，利子等の投資所得に対する源泉地国課税を更に軽減するとともに，相互協議の強化及び行政支援の改善による両国の税務当局間の協力関係の強化が図られています。
- 議定書案は，今後，両国政府内における必要な手続きを経た上で署名が行われ，その内容が確定することとなります。その後，議定書案は，両国におけるそれぞれの国内手続（我が国の場合には国会承認が必要）を経た上で発効することとなります。
（参考）現行の日米租税条約
正式名称 ： 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約
署名：2003年（平成15年）11月6日
発効：2004年（平成16年）3月30日
- 日米経済（二国間条約）
- 各国・地域情勢
- 北米局 北米第二課