米国における対日世論調査（結果概要）
平成24年5月22日
平成24年（2012年）2月から3月まで、外務省は，ギャラップ社に委託して，米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており，18歳以上の1200名を対象とした「一般の部」と，各界（政官財，学術，マスコミ，宗教，労働関係等）で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました（信頼度95％の標本誤差は一般の部で±4．25％，有識者の部で±7％）。
- 対日信頼度は一般の部で84％，有識者の部でも90％と，昨年と同様の高い数値が示されました。日米協力関係を「極めて良好」ないし「良好」と回答する割合は、一般の部で80％，有識者の部で89％と高い数値が示されました。また，日米間の相互理解が「良好」と回答した割合は，一般の部で43％を記録し，有識者の部では44％でした。
- アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かとの質問については，一般の部では、「日本」と回答した割合が50％（昨年は31％）となり最も多く，ついで「中国」が39％（昨年は39％）でした。有識者の部では，「中国」としたのは54％（昨年は46％）で，次いで「日本」が40％（昨年は28％）となりました。
- 日米安保条約については，「維持すべき」との回答が一般の部では89％，有識者の部では93％となり，本調査開始以来，高い水準を維持しています。また，日米安保条約は日本及び極東の平和と安定へ「非常に貢献している」及び「やや貢献している」との回答は一般の部では83％，有識者の部では89％を示し，日米安保条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合は一般の部で90％，有識者の部で86％となりました。日米安保体制については，全体的に高い評価が示されました。
- 日本に対するイメージに関する質問（複数回答，「一般の部」のみ実施）については，「豊かな伝統と文化を持つ国」（97％），「経済力・技術力の高い国」（91％），「アニメ，ファッション，料理など新しい文化を発信する国」（90％），「自然の美しい国」（88％）が上位を占めました。また，日本文化について関心のある分野については，「日本食」（86％），「相撲，武道（空手，柔道，剣道他）」（62％），「アニメーション」（60％），「盆栽」（60％）が上位を占めました。
- 日米間で経済関係をより深化するために，日本が特に進めるべきと考える政策は「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が有識者の部で88％，「日米間のFTAの締結」が86％，「TPPへの参加」が86％となりました。
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