トルコにおける対日世論調査（結果概要）
平成24年5月22日
平成24年2月14日（火曜日）から3月14日（水曜日）まで，外務省は，トルコの民間調査会社に委託して，トルコにおいて対日世論調査を行いました。（信頼度95％，誤差は±2.99％）
結果は以下の通りです。
- 日本への関心，対日観等
- 日本にどの程度関心がありますか，という質問には，61.6％が「非常にある」，「どちらかというと関心がある」と回答しました。また，83.2％がトルコと日本の関係を「友好関係にある」，「どちらかというと友好関係にある」と回答しました。
- 日本への関心分野については，60.3％が「科学技術」と回答し，「文化・芸術（29.7％）」を大きく引き離しました。両国間で協力関係を強化すべき分野に関しても，56.4％が「科学技術」と回答しました。
- 日本人に関するイメージについては，「勤勉・誠実（70.8％）」，「伝統文化を大切にする（31.6％）」が上位を占めました。
- トルコにとって重要なパートナーとしては，13.7％が日本と回答し，イスラム諸国（29.9％）に次ぎ2位となりました。（以下，米国8.4％，中東諸国7.5％，EU6.9％，韓国6.5％）
- 東アジアにおける重要なパートナーとしては，45.4％が日本と回答し，韓国（27.6％），中国（4.9％）が続きました。
- 昨年両国を襲った震災に関連し，東日本大震災後のトルコよりの救援隊派遣（55.7％），トルコ東部地震に対する日本政府の緊急支援（65.2％），被災地支援に来ていた邦人NGO職員がトルコ東部バンにおける地震で被災したこと（63.0％）は，多くのトルコ人が認識しています。また，バンにおける地震で同職員が亡くなったことを受けて，60.5％が，日本に対する印象が良くなったと回答しています。
- 日本が国連安保理常任理事国になるべきかについては，国連安保理の機能を知っているトルコ人のうち，「思う」が69.9％，「思わない」が17.8％でした。
- その他の調査項目（日トルコ関係，観光等）
- 両国の友好関係の端緒となったエルトゥールル号の遭難事件（1890年9月）に関しては，29.9％が「知っている」と回答しました。日本の経済協力案件である第2ボスポラス大橋（44.9％），マルマライプロジェクト（52.5％）は認知度が高い結果となりました。
- 訪日経験がある人は2.8％にとどまりましたが，その理由としては,「地理的に遠い(39.4％)」，「旅行代金が高い（21.7％）」，「日本について情報がない（15.1％）」の順で回答がありました。また，日本への観光については，「古都・歴史（神社仏閣等）（39.4％）」，「ショッピング（29.8％）」，「伝統文化鑑賞（歌舞伎等）（29.0％）」の順で関心を示しました。
（参考）トルコ主要10都市，18歳～65歳の1,012名（人口比に応じサンプルを抽出）を対象に対面調査方式で実施。
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。