核軍縮・不拡散に関する政府とNGOとの意見交換会
平成24年4月26日
4月24日（火曜日），外務省において，核軍縮・不拡散に関する政府とNGOとの意見交換会が開催され，外務省側から浜田和幸外務大臣政務官他が，NGO側から川崎哲ピースボート代表他17名が参加しました。概要は以下のとおりです。
- 冒頭，浜田大臣政務官から，核軍縮・不拡散，原子力の平和利用を巡る課題に取り組む上で核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持と強化が重要であり，4月30日（月曜日）から開催されるNPT運用検討会議第1回準備委員会は重要な意義を有すること，原子力の平和利用に関し，核テロの脅威が常にあることなどをもふまえ，核テロ対策を引き続き強化していく必要があること，市民と政府は共通の使命感をもっており，緊密な意見交換を積み重ねていく考えであること等を述べました。
- 続けて，川崎ピースボート代表より，核兵器禁止条約の交渉開始，核兵器使用の非人道性の認識強化，北東アジア非核兵器地帯構想，原子力協定交渉のあり方につき要望がなされました。
- これに対し浜田政務官より，政府として国内外の市民とも連携しつつ，「核兵器のない世界」の構築に向けて取組みを前進させていく旨述べました。
続けて，武藤義哉軍縮不拡散・科学部審議官から，いわゆる核兵器禁止条約については，議論に積極的に参加する用意があるが，交渉を開始できる状況にはなく，政府としては核兵器国を取り込んだ形で現実的で着実な努力を積み重ねていく考えであること，核兵器の非人道性の認識強化については，政府として核兵器の使用は人道主義の精神に合致しないとの考えであり，軍縮不拡散教育等を通じて核兵器使用の惨禍の実相を伝える取組を積極的に行ってきていること，北東アジア非核兵器地帯構想については，北東アジアの複雑な戦略環境等を考慮しながら検討する必要があること，原子力協定交渉については，原子力の平和的利用の信頼性と透明性を最大限確保する観点から，原子力協定の交渉相手国に対し国際原子力機関（IAEA）追加議定書の締結を求めてきていること等を述べました。 - その後，NGO側から我が国の核軍縮に対する姿勢や原子力協定等につき質問及びコメントが出され，活発な意見交換が行われました。