原発事故対応に関する日本提案（RANETの拡充）
- 1月31日（火曜日）から2月2日（木曜日）まで，オーストリアのウィーンで開かれている国際原子力機関（IAEA）の「緊急時対応援助ネットワーク（RANET）能力の強化に関する諮問会合」において，1月31日（火曜日），我が国は，RANETを強化するための提案を行いました。
- RANETは，原子力事故への支援を円滑にするため，予め各参加国がどのような支援・貢献が可能かを登録する制度ですが，これまでは，「放射線レベルの測定をはじめとした事故の評価」や，「事故被害者への医療支援」がその中心的な対象分野でした。
- 我が国は，東京電力福島第一原子力発電所事故の経験と教訓を踏まえ，原発事故の拡大を防ぎ事故を収束に導くには，いかなる資機材が必要であるかを予め明らかにしておくことが望ましいとの考えの下，今回の会合において，「事故収束」をRANETの対象分野に追加し，必要な資機材リスト（例えば，発電機，電源車，ポンプ車，ホウ酸ナトリウム）を作成することを提案しました。また，民間の資機材の活用についても提案しました。
- 我が国は，今後，IAEAの様々な会合において，提案の実現に向けて努力していく予定です。
（参考1）緊急時対応援助ネットワーク（RANET）
（1）RANETとは，Response Assistance Networkの略称。IAEAにおいて，原子力事故又は放射線緊急事態発生時の国際的な支援の枠組みとして構築された，緊急時対応援助ネットワーク。2011年11月現在，RANETへの参加登録国は19か国。
（2）RANETの対象分野は，[1]放射線源調査，[2]放射線測定，[3]環境汚染調査，[4]事故評価，[5]医療支援，[6]被ばく評価，[7]除染。
（3）我が国は，放射線レベル調査や医療支援等の分野で国内から関係国に対して助言等を通じた援助を行う機関として，独立行政法人日本原子力研究開発機構，独立行政法人放射線医学総合研究所，国立大学法人広島大学の3機関を登録している。
（参考2）原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本政府の報告書（平成23年6月）関連部分
XII.現在までに得られた事故の教訓
（20）各国からの支援等への対応や国際社会への情報提供の強化
「・・・このため，事故時の国際的な対応に関して，事故対応に効果的な資機材の在庫リストを国際協力により作成しておくこと，事故時の各国のコンタクトポイントを予め明確にしておくこと，国際的な通報制度の改善を通じて情報共有の体制を強化すること，科学的根拠に基づく対応を可能にする一層迅速で正確な情報提供を行うことなど，国際的に効果的な対応の仕組みを国際協力を通じて構築すべく貢献する。」
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