東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の立上げについて
平成24年11月20日
- 本20日，カンボジアのプノンペンにおいて，ASEAN関連首脳会議の機会に東アジア包括的経済連携（RCEP）交渉立上げ式が開催され，ASEAN諸国及び我が国，中国，韓国，オーストラリア，ニュージーランド，インド（以下「FTAパートナー諸国」）によりRCEP交渉の立上げが宣言されました。
- 我が国からは，枝野幸男経済産業大臣が出席しました。
- 今回の交渉立上げに際して，関係国の首脳によって承認された「RCEP交渉の基本指針及び目的」のポイントは以下のとおりです。
（1） 交渉範囲
物品貿易，サービス貿易，投資，経済及び技術協力，知的財産，競争，紛争解決及びその他の事項を含む。
（2） 約束水準
参加国の個別のかつ多様な事情を認識しつつ，既存のASEAN＋1FTAよりも相当程度改善した，より広く，深い約束がなされる。
（3） 物品貿易交渉
交渉は参加国の既存の自由化レベルを基礎として，高いレベルの関税自由化の達成を目指す。
（4） サービス貿易交渉
サービスの全ての分野を交渉の対象とし，WTOと整合的な形で包括的で質の高い協定を目指す。
（5） 投資交渉
促進，保護，円滑化，自由化の4本柱を含む。
（6） 交渉スケジュール
2013年早期に交渉を開始し，2015年末までに交渉を完了させることを目指す。
（7） 参加国
交渉参加国は，ASEAN諸国及びFTAパートナー諸国。交渉完了後は16か国以外も加わりうる。
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