【参考1】シリア制裁WG会合
制裁WGは,2つの事務レベルの会合(経済復興開発WG,制裁WG)の1つとして,2012年4月の第2回シリア・フレンズ閣僚級会合にて設置が合意された。同WGは,これまで4回開催され,有志国によるシリア政権への制裁につき,その影響等に関する現状報告と今後の取り組みに向けた議論が行われてきた。
【参考2】これまでの開催実績(下線は主催国)
第1回 4月17日(於:パリ)(共同議長:仏,モロッコ,EU)
第2回 6月 6日(於:ワシントン)(共同議長:米,カタール,トルコ)
第3回 7月19日(於:ドーハ)(共同議長:カタール,日,英)
第4回 9月20日(於:ヘーグ)(共同議長:オランダ,チュニジア,カナダ)
【参考3】 シリア情勢に対する我が国のこれまでの対応
我が国は,すでに累次の資産凍結・査証発給禁止措置等独自の対シリア制裁を実施。
またシリア難民及び国内避難民に対する支援(食料,医療,衛生用品,シェルター等の供与)として,これまで3度にわたり計1300万ドルの緊急無償資金協力を実施。
2011年
4月23日 シリア当局の暴力行使を非難する外務大臣談話を発出。
4月26日 シリア全土に「退避勧告」
5月11日 シリアに対する経済協力を見直す旨の外務大臣談話を発表。
8月 1日 ハマ市等への弾圧を非難する外務大臣談話を発出。
8月19日 アサド大統領は道を譲るべき(step aside)とする外務大臣談話を発表。
9月 9日 アサド大統領関係者等に対し,資産凍結等の措置を実施(15個人・6団体)。
12月22日 資産凍結等措置の対象を追加(3個人・6団体)。
2012年
2月24日 シリア難民・国内避難民のため300万ドルの緊急無償資金協力(ICRC及びUNHCR経由)を決定。
3月 9日 資産凍結等の措置の対象を追加(2個人・4団体)。
3月21日 治安の悪化を理由に,在シリア日本大使館を一時閉鎖
5月 9日-12日 ガリユーン・シリア国民評議会議長が訪日。玄葉外務大臣と会談。
5月18日 シリア難民等支援のため500万ドルの緊急無償資金協力(UNHCR,WFP,及びUNOCHA経由)を決定。
5月29日 ホウラの虐殺に関して断固として非難する外務大臣談話を発出。
5月30日 在京シリア大使に早期の退去を要請。
6月 5日 在京シリア大使にペルソナ・ノン・グラータを通告。
7月 6日 資産凍結等の措置の対象を追加(3個人)する他,シリア国籍のチャーター機乗り入れ禁止を決定。
我が国のこれまでの経済制裁措置対象は計23個人・16団体。
7月19日 第3回シリア制裁ワーキング・グループ会合(於:ドーハ)において、カタール、英とともに共同議長を務めた。
8月24日 シリア難民支援のため500万ドルの緊急無償資金協力を決定。