「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」（GSP）報告書の潘基文国連事務総長への提出
平成24年1月31日
- 1月30日（月曜日）（現地時間同日），「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」（Global Sustainability Panel, GSP）の報告書が，エチオピアのアジスアベバにおいて，共同議長であるジェイコブ・ズマ・南アフリカ大統領（His Excellency Mr. Jacob Zuma, President of the Republic of South Africa）及びタルヤ・ハローネン・フィンランド大統領（Her Excellency Ms. Tarja Halonen, President of Finland）（ハローネン大統領はビデオ中継で参加）から潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に提出されました。
- GSPは，潘事務総長のイニシアティブにより，2010年8月に設置され，パネル・メンバーが，個人の立場から，持続可能な開発を達成するためのビジョンと具体的提言について議論を重ねてきました。日本からは，鳩山由紀夫元総理がメンバーとなっています。6回の会合を経て作成されたGSPの報告書は，2012年6月にブラジルで開催されるリオ＋20への重要なインプットとなることが期待されているものです。
- 報告書は，第一章において，持続可能な開発は，経済，社会及び環境の3本柱を統合することによって達成可能であるが，その実行が伴っていないとして，共通の課題を解決し，共有された利益を促進するためにより良く協力し，持続可能な開発を主流化し，強靱な人々と強靱な地球という人類の未来を選択すべきとのビジョンを提示しています。その上で，第二章で持続可能な開発の現状を分析した，第三章で人々の能力強化，第四章で持続可能な経済の構築，第五章で制度的ガバナンスの強化について論じ，56の具体的提言を行っています。
報告書の主な内容は以下のとおりです。
（1）人々が行う選択が持続可能性に大きな影響を与えるとの考えから，人々が持続可能な選択を行えるよう，人々の能力強化（エンパワーメント）が必要と論じています。その関連で人権や人間の安全保障を開発の基本と位置付けるとともに，教育，職業訓練，女性や若者の参画を促進するための提言を行っています。 （2）持続可能な経済を構築するとの観点から，社会・環境の外部経済性（コスト）を価格に反映させるべきことや，経済活動において持続可能な開発を尊重すべきことを提言しているほか，GDPを超える新しい指標を2014年までに策定すべきことなどが提言されています。
（3）制度面では，地方，国家，国際のあらゆるレベルで良いガバナンスと一貫性を確保し，説明責任を明確にすることが重要としています。そのような観点から，持続可能な開発に関する情報を集約するアウトルック報告書の作成や，持続可能な開発を総合的に扱う理事会を国連総会の下に設けることの検討といった提言を行っています。また，持続可能な開発に関する具体的目標の策定（ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals, MDGs）を補完し，2015年以降は一つの枠組みに収斂されるもの）を提言しています。
（4）グリーン経済について，持続可能な開発のビジョンを達成するための包括的アプローチを提供するものと位置付け，技術革新の重要性，省エネ技術・再生可能エネルギーの促進，グリーン雇用，グリーン経済の各国予算・戦略における主流化など，報告書を通じ，グリーン経済への移行の重要性が提起されています。同様に，防災や強靱性の観点を予算や戦略において主流化すべきことも提言されています。
【参考】報告書（全文）は国連ホームページ（www.un.org/gsp
）からダウンロードすることが可能。
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