平成23年度都道府県旅券事務主管課長会議の開催
平成24年1月25日
- 1月26日（木曜日），「平成23年度都道府県旅券事務主管課長会議」が外務省において開催されます。この会議は，外務省と都道府県が政策的観点から旅券事務に係る諸課題を中心に協議する場として年に一度開催してきており，本年は，旅券事務に携わる47都道府県の主管課長等約70名が参加する予定です。
- 今回の会議では，平成23年度の旅券行政の回顧として旅券発給数の動向や旅券に関連する犯罪の動向などが話し合われます。また，平成24年度の旅券行政の課題として旅券発給管理システムの更新や不正取得防止対策の強化などが議論されます。
- 現在，我が国の有効旅券の約5分の4がIC旅券に切り替わっており，偽変造の件数は減少傾向にありますが，なりすまし申請等による不正取得や盗難・紛失旅券の不正使用が多発しており，こうして不正取得された旅券は国際組織犯罪やテロに利用される可能性があるほか，外国人による不法な出入国に利用されたり，旅券の名義人の知らないところで悪用される事案が起きています。この会議を通じて，都道府県旅券事務担当者とこのような課題・対策を議論することにより，我が国旅券に対する国際的信頼性の維持，向上が期待されます。
（参考）
（1）昨年1年間の旅券発行数は約396万冊（国民の約32人に1人が旅券を申請）。
（2）有効な旅券総数は約2984万冊（国民の4人に1人が旅券を所持）。