国際保健政策室の設置
平成23年9月30日
- 9月16日（金曜日），外務省国際協力局内に国際保健政策室を新たに設置しました。
- 国際社会では，ミレニアム開発目標（MDGs）の2015年までの達成に向けた努力が続けられていますが，特に保健分野（MDGs4，5，6）の進捗が遅れています。
- このような状況に鑑み，我が国は2010年のMDGs国連首脳会合において，①母子保健，②三大感染症，③国際的脅威への対応に焦点を当て，2011年からの5年間で50億ドルの資金コミットメントを含む新国際保健政策を発表しました。また，我が国は本年6月に東京でMDGsフォローアップ会合，同年9月の第66回国連総会ではMDGs閣僚級非公式会合を開催し，MDGsの達成に向けた国際社会の取組を主導してきています。
- 国際保健政策室の設置により，MDGs，特に保健分野の目標達成への我が国の取組を一層効率的かつ効果的に進めることができるようになります。また，国際社会が一体となって取り組むべきこれらの課題に対し，我が国としての更に積極的な貢献が可能になります。
（参考1）ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals)
開発分野における国際社会共通の目標。2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」を基にまとめられた。極度の貧困と飢餓の撲滅など，2015年までに達成すべき8つの目標を掲げている。保健分野としては乳幼児死亡率の削減（目標4），妊産婦の健康の改善（目標5），HIV/エイズ，マラリア，その他の疾病の蔓延防止（目標6）が該当。（参考2）第66回国連総会・MDGs閣僚級非公式会合
第66回国連総会において，我が国はUNDP，UNICEF，世銀，及びバングラデシュ，ザンビア等開発途上国との共催で，MDGs閣僚級非公式会合を開催した。