「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するための中央当局の在り方に関するパブリックコメントの実施
平成23年9月30日
- 9月30日（金曜日）から10月31日（月曜日）まで，外務省では，「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するための中央当局の在り方について，広く国民等からの意見を公募（パブリックコメントを実施）します。
- 内容については，電子政府（e-GOV）の総合窓口（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）のパブリックコメント欄に掲載されます。
- 5月20日（金曜日），我が国がハーグ条約の締結に向けた準備を進めることが閣議了解されたことを受け，現在政府は、右準備とともに、同条約を締結するために必要な国内法の作成を進めています（法務省は、同国内法の法案とりまとめ及び子の返還手続き部分を、外務省は中央当局の任務に関する部分を担当しています）。
今回外務省がパブリックコメントに付す案は，ハーグ条約に関する関係閣僚会議における了解事項及びこれまでに開催されたハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会での議論（下記リンクを参照）を踏まえ，論点を整理したものです。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html）
（添付資料）
（1）意見募集要領(PDF)
（2）「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するための中央当局の在り方について(PDF)（参考）なお、以下の関連資料も合わせ上記意見募集ページに掲載されます。
（1）「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するための中央当局の在り方について（補足説明）
（2）ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第二回会合概要
（3）ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第二回会合主要論点
（4）ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第二回会合議事録
（5）ハーグ条約テキスト（英文）及び検討中の仮訳文
（6）ハーグ条約の概要
