日・メキシコ経済連携協定改正議定書の署名
平成23年9月23日
- 本23日（現地時間22日昼），メキシコのメキシコ・シティーにおいて，我が方目賀田周一郎駐メキシコ大使とメキシコ側ブルーノ・フェラーリ・ガルシア・デ・アルバ・メキシコ経済大臣（Mr. Bruno Ferrari Garca de Alba, Secretary of Economy）との間で日・メキシコ経済連携協定改正議定書の署名が行われました。
- 同改正議定書は, 2005年4月発効の日・メキシコ経済連携協定に基づき，物品の貿易に関する市場アクセスの条件の更なる改善，認定輸出者による原産地申告制度の導入による原産地の証明手続の改正等について定めるものです。
- 同改正議定書により，両国間の貿易の自由化が一層促進されるとともに，両国関係が一層緊密化することが期待されます。
（参考）日・メキシコ経済連携協定改正議定書の内容
1. 物品の貿易に関する市場アクセスの条件の更なる改善
（メキシコ側）
●一部の自動車部品及びインクジェットプリンタ用紙の関税撤廃の時期の前倒し（2014年までの段階的削減を2年早めて2012年に撤廃）
●みかんの関税撤廃並びにりんご及び緑茶の関税割当ての新設
（日本側）
●牛肉，豚肉，鶏肉，オレンジ，オレンジジュースの関税割当数量の拡大・枠内税率の削減
●アガベシロップ（りゅうぜつらんから作られる果糖水）の関税割当ての新設
（パイナップル,デュラム小麦,甘しゃ糖等について，2014年に再協議）2. 実行最恵国税率が協定税率より低い場合における実行最恵国税率の適用
ある産品に関するWTOの実行最恵国税率（MFN税率）が日・メキシコ経済連携協定に定める税率より低い場合に，より低いMFN税率を適用する旨の規定を追加する。3. 認定輸出者による原産地申告制度の導入
原産地の証明の方法として認定輸出者による原産地申告制度を導入し,これに伴う規則を定める。
- 日・メキシコ経済連携協定
- 地域・各国情勢
- 外務省 中南米局 中米カリブ課