人間の安全保障基金を通じたインドネシアへの支援
平成23年8月12日
- 本12日（金曜日），我が国政府及び国際連合は，国際移住機関（IOM），国連人口基金（UNFPA）及び世界保健機関（WHO）がインドネシアで実施する「インドネシアにおける人身取引被害者の保護と能力強化」プロジェクトに対し，人間の安全保障基金を通じて235万7798．30ドル（約2億984万円）の支援を行うことを決定しました。
- インドネシアは多くの人身取引が発生している国の一つであると同時に，人身取引の経由国，最終目的国にもなっています。その背景には，インドネシアが直面する貧困や経済格差等の社会問題があります。このプロジェクトは，人身取引の被害者の保護・能力強化，人身取引の予防を行うための，インドネシア政府及び市民社会の対処能力強化を目的としています。プロジェクトの主な活動は以下のとおりです。
（1）人身取引被害者の保護及び能力強化のため，インドネシア並びに主要な経由国及び最終目的国の政府並びにNGO等の能力強化を実施。
（2）人身取引被害者支援基金の設立等の被害者保護対策を通じて，人身取引被害者の保護及び能力強化を実施。
（3）人身取引被害者への適切な医療及びメンタル支援を行うための医療関係者の能力強化等を通じて，人身取引によってもたらされる個人及び公衆の健康リスクに関する主要政府機関の能力強化を実施。
（4）中学校教員やコミュニティリーダー，脆弱な家庭への啓蒙や能力強化等を通じ，人身取引被害の起こる可能性が高いコミュニティを対象にした，人身取引に関する予防措置を実施。 - この協力の実施により，人身取引被害者の人間の安全保障の促進が期待されます。
【参考】
人間の安全保障基金は，1999年3月に，我が国の主導により国連に設置された信託基金であり，現在までに総額約402億円（約3億5，974万ドル）を拠出している。これまでもこの基金を通じ，人間の生存，生活，尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の200件以上のプロジェクトを支援してきている。
- 各国・地域情勢
- 国際協力局 地球規模課題総括課